国民皆保険制度によりいつでも医療を受けられる

日本国民であれば等しく医療を受けられるのは公的医療保険があるからです。

公的医療保険は大きく分けて2つあります。

1つ目は組織に雇用されている人たちが加入している雇用者保険で、その中に企業に勤めている人が加入している健康保険や公務員が加入している共済保険、船員が加入している船員保険があります。

2つ目は自営業者や非正規雇用、退職者などを対象にした国民健康保険です。

日本人であれば雇用者保険や国民健康保険のいずれかに加入する必要があり、こういう制度のことを国民皆保険制度と言います。

1955年ごろまでは自営業者などを中心に国民の1/3程度が無保険者でしたが、1961年に全国の市区町村で国民健康保険事業が始まったことにより、この制度が確立しています。

国民皆保険制度があるために、保険証さえ持っていれば全国どこの病院に行っても等しく医療を受けられます。

いずれかの保険に加入し保険料を支払い、医療機関で保険証を提示することによって保険による診察を受けられます。

雇用者保険の場合は会社と本人が折半して支払い、国民健康保険は本人が全額支払います。

雇用者保険の場合は標準報酬月額や標準賞与額によって、国民健康保険の場合は前年度の収入により保険料の額が異なっており、保険料率に関しては運営している組織によって変わってきます。

病気やけがによって医療機関に行く場合は実際にかかった費用の3割負担で済み、残りの医療費は公的医療保険によって賄われています。

ただし、0歳から6歳までは2割負担、70歳以上は収入によって1割負担もしくは3割負担になります。

どの保険に加入したからと言って受けることができる医療サービスに差が無いことが特徴です。

1人当たり外来受診回数が先進国の中で1位になっているというのは、国民皆保険制度によって安心して医療機関を受診することができるからです。

将来にわたって国民皆保険制度を維持するようにしてもらいたいものです。