自由に開業できる自由開業医制

医師には勤務医と開業医がおり、前者は医療機関と雇用関係がある医師で、後者は医療機関を開業して経営している医師です。

自由開業医制というのは自由に開業することができる制度のことを指します。

患者20人以上の入院施設がある病院に関しては地域の病床規制が合って開業できないこともありますが、それ以下の診療所であればこの規制が無いため自由に開業することは可能です。

一般的に開業医の収入のほうが勤務医に比べて高いという風に言われていますし、開業医は定年退職が無いため高齢になっても働くことができることもあり、40代や50代になって開業医に転向する人が多くなっています。

開業医に転向する人が多くなるとさらに勤務医の労働環境が過酷になっていくため、勤務医よりも開業医を希望する若い医師が増えています。

開業医のメリットとして挙げられるのは休日を設定することが可能ですので、しっかりとライフスタイルを築くことができ、経営手腕によっては高収入が可能という点があります。

もし救急患者が来た場合でも手におえないのであれば高度な医療ができる医療機関に回すことが可能です。

しかしながら、開業医として医療機関を設立するためにはそれなりのお金が必要で、特に診療に使う医療機器は大変高額です。

開業したとしても借金をした人は借入金の返済に追われることが多いです。

いざ開業したとしても確実に収入が上がるかどうかはわからないですし、軌道に乗るまでの間は収入が不安定になりやすいです。

日本では医療機関を自由に開業することができるため、医療機関が偏在することが多く、バランスを欠いた配置になっています。

都市部であれば開業医が乱立している状況で医療機関の間で競争が激しくなっています。

その反面地方になると行きたくても行く医療機関が無いなどの問題が発生しています。

今後は勤務医の労働環境の悪化の改善と合わせて勤務医の自由開業医制の改正が行われる可能性があります。